個人再生のデメリットは官報だけ?

借金問題を抱えている人のなかにはマイホームを購入している人も少なくないようです。また住宅ローンとカードのキャッシングや消費者金融からの借入により、返済が困難としている方も昨今では多く見られるようです。そして一定の収入があることを条件として自宅を残しながらも債務整理ができる個人再生は、多くの人を借金から救っている方法となっています。

しかし個人再生のデメリットが官報だけ?なんて思われている方もいるのではないでしょうか。そこで現在、多重債務となり返済が困難としている方は今後の参考としてみてくださいね!個人再生で失敗しないための注意点をまとめてみましたので、現在多重債務となりながらも持ち家は手放したくない方は最後までご覧ください。

個人再生のメリット
  • 借金が5分の1に減額され大幅に債務額を減らすことができる
  • マイホームを残し、また自己破産とは違く財産を失うことはない
  • 自己破産のように資格の停止がない
  • 債務の理由を問われることがないためギャンブル、游興費でも債務整理できる
個人再生のデメリット
  1. 再生計画の返済を滞ると借金が戻ってしまう
  2. 借金の額は減りますが、自己破産のように全額とはなりません。また住宅ローンはそのまま残りますので、生活設計をしっかり立て期間内は返済を滞ることなく返していかなければなりませんので生活を切り詰めながら日々過ごさなければなりません。そこで1度でも期限内に支払いを忘れた、遅れたとなると容赦なく元の借金が戻ってしまいますので気をつけなければなりません。

  3. 政府が発行している官報に掲載される
  4. 一般の人ではこのような情報誌を見る人はほとんどいないので、そこから債務整理をした事実を知ることはないようです。しかし悪徳業者ではその様な立場の人を対象とし、甘い言葉で近寄り借金の勧誘や詐欺的なことを企むこともあり、実際に被害に遭われている人もいますので気をつけたいものです。

  5. 信用情報機関に掲載される(ブラックリスト)
  6. 新規のクレジットカードをつくることはできず、更新においても審査が通らなくなります。また公的機関での借入はもちろんローンを組むこともできません。記載される期間は5~10年としていますので、消去されるまでお金を借りることができないことを覚悟しておきましょう。

このように個人再生は官報以外にもデメリットがありますが、十分認識し計画通りに返済をすることで借金生活から抜け出すことができるようです。しかし債権者側にとってもかなりの損害であるとしていますので、厳しい道のりではありますがそれを載り超える必要もあるようです。