定年後に借金返済

債務を抱え、返済できないとしている人は老若男女と様々としています。その中で近年、社会問題とされているのが、高齢者でもあるいわゆる定年後の借金返済としています。一昔前までは、退職金を蓄えとし、年金を受給しながら趣味や夫婦で旅行など今まで忙しくてできなかったことを実行し余生を楽しむ人も多くいたものでもあります。

しかし結婚する平均年齢も高くなり、40歳以降にマイホーム購入をし35年ローンを組む人も珍しくはないようです。そのため退職後も支払いが残っているという家庭では老後の暮らしは不安が残るものとしています。そこでここでは定年後の借金返済について検証してみましたので、これからの生活設計としての参考としてみてはいかがでしょうか。

老後破産で定年後は貧困状態?

自己破産とは違く老後破産とはどういうものなのか?年金受給としながら様々な支払いによりギリギリの生活費で日々を過ごしている高齢者のことをいい、正に貧困に近い日常としていることとしています。

  • 年金から住宅ローンの支払いをしている
  • 賃貸を住居としている場合では家賃の支払いがある
  • 夫婦のどちらかが病院、介護を必要としている
  • 老後の蓄えをギャンブル、投資などにより失う

上記のような理由により生活がままならなくなり、ローンの返済が滞ったり借金をしては日々やり過ごしているという高齢者も増えているようです。

会社の定年後でも借金返済は可能?

最も多い理由が定年後に住宅ローンが残っている場合があげられるようです。特にボーナスの併用返済をしていた場合では、定年後のボーナスはないものと考えその分毎月の支払いに上乗せするとなると、かなり生活費を切り詰めなければいけなくなるようです。そのため早いうちから退職後のローンの残高を把握し、繰り上げ返済をして残高を老後返済が可能な限りに減らしておきたいものです。

しかし生活がままなくなり返済が滞ってしまうようであれば、任意売却とういう選択肢もありますがマイホームを失うこととなり債権者が合意できることが前提となっています。

高齢者でも任意整理できる?

60歳を定年としている会社は多くありますが、その後再雇用で働くことができる企業も増えています。年金の対象受給が65歳と引き上げられ、長寿大国としていますので今後も更に年齢が引き上げられる可能性も大きいのではないでしょうか。そこで年金受給者でも任意整理ができるとして、少なからず債務整理をおこなう方もいるようです。

またマイホームを失いたくないという高齢者では個人再生も再雇用の収入や年金からの再生計画を立てることができるとしています。しかし定年後の債務整理は少ない収入からの返済となりますので、かなり厳しい現実としていることは確かでもあるようですが不可能なことではないようです。